動物の愛護及び管理に関する法律について

動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律について

「動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律について」が平成２４年９月５日に交付されました。その改正法の概要を記載します。

１．動物取扱業者の適正化
（１）現行の動物取扱業（ブリーダー、ペットショップ、ペット美容室、こども動物園等）を第一種動物取扱業とし、そのうち犬猫等販売業（（環境省令で定める動物の販売（販売のための繁殖を含む）を業として行う者））について以下の事項を義務づける。
①犬猫等の健康安全計画の策定
②獣医師との連携確保
③終生飼養の確保
④生後５６日を経過しない犬猫の引き渡しの禁止：繁殖業者による出生後５６日を経過しない犬猫の販売のための引き渡し（販売業者等に対するものも含む）および展示を禁止する。なお「５６日」について、施行後３年間は「４５日」とし、その後別の法律で定めるまでの間は「４９日」と読み替える。
⑤犬猫等の所有状況の記録と報告

（２）動物取扱業者に対する規制の強化
①取り扱いが困難になった場合の措置：感染性の疾病の予防処置や販売が困難になった場合、譲り渡し等適切な措置を講ずるよう努めなければならない。
②対面販売・現物確認：写真やウェブカメラのみを見せて、販売してはいけない。

（３）他法令違反時の取り扱い
狂犬病予防法、種の保存法や化製場法等、他法令違反を第一種動物取扱業に係る登録拒否及び登録抹消事由に追加する。

（４）第二種動物取扱業の創設
第二種動物取扱業に該当するのは、飼養施設を有する営利性のない動物の取り扱いで、動物愛護団体の譲渡活動や公園展示等である。飼養施設を設置して動物の譲渡等を業として行う者（省令で定める数以上の動物を使用する場合に限る）に対し、飼養施設を設置する場所ごとに、取り扱う動物の種類及び数、飼養施設の構造及び規模、管理方法等について都道府県知事への届け出を義務づける。

２．多等飼育の適正化
（１）騒音又は悪臭の発生等、勧告・命令の対象となる生活環境状の支障の内容を明確化する．
（２）多等飼育に起因する虐待のある事態を勧告・命令の対象に追加する。
（３）多等飼育者に対する届け出制度について、条例に基づき講じることが出来る施策として明記する。

３．自治体による犬及び猫の引き取り
（１）都道府県等が、犬又は猫の引き取りをその所有者から求められた場合に、その引き取りを拒否できる自由を明記する。：例えば、ブリーダーからの引き取りを求められた場合等
（２）引き取った犬又は猫の返還及び譲渡に関する努力義務規定を設ける。

４．災害対策
（１）災害時置ける動物の適正な飼養及び保管に関する施策を、動物愛護管理推進計画に定める事項に追加する。
（２）動物愛護推進員を設けて、彼らの活動内容に、災害発生時の動物の避難、保護等に対する協力業務を追加する。

５．その他
（１）法目的に遺棄の防止、動物の健康及び安全の保持、動物との共生等を加える。
（２）基本原則に取り扱う動物に対する適正な給仕給水、飼養環境の確保を加える。
（３）所有者の責務に終生飼養や適正な繁殖に係る努力義務を加える。
（４）特定動物の飼養保管許可にあたっての申請事項に「特定動物の飼養が困難になった場合の対処方法」を加える。
（５）動物愛護担当職員及び動物愛護推進員制度に関する国による必要な情報の提供等を定めるとともに動物愛護に係る表彰制度を設ける。
（６）動物虐待を発見した場合の獣医師による通報の努力義務規定を設ける。

加筆中・・・